中国の工作(*´ー`*)♡♡♡、アベノミクス5年 広がる格差。働く貧困層が増加

1 :ノチラ ★:2018/02/19(月) 11:56:28.51 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/C5HbHG1.jpg 安倍晋三政権がすすめる経済政策、アベノミクスのもとで貧富の格差が拡大しています。上場企業の株式の時価総額が急増する一方、働く貧困層が増加しています。(清水渡)

 上場企業の大株主、上位300人が保有する株式の時価総額は、第2次安倍晋三政権が発足した2012年末には9兆2129億円でした。17年末には25兆2191億円へと2・7倍に急増しました。アベノミクスの一環として、「異次元の金融緩和」がすすめられ、円安・株高が加速したためです。

 17年末に保有する株式の時価総額がもっとも多かったのはソフトバンクグループの孫正義会長兼社長です。孫氏は12年の7275億円から、17年は2兆4220億円と3・3倍に増やしました。加えて16年度は119億円の配当を受けています。

格差拡大を当然視
 上位15人のうち、この5年で保有総額を率としてもっとも伸ばしたのは、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」などを運営するスタートトゥデイの前澤友作社長です。前澤氏の保有する株式の時価総額は12年の417億円から17年には4049億円へと9・7倍に急増しました。株式からの配当も16年度に27億円になります。

 17年度の保有株式時価総額が1兆2708億円と3位に位置する柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、「将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく」「仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」(13年4月23日付「朝日」)と格差拡大と低賃金化を当然視していました。

貧困世帯が増加
 実際、大株主が株高で大もうけする一方で、貧困世帯が増加しています。日本銀行に事務局を置く金融広報中央委員会の「世帯の金融行動に関するアンケート調査」から推計すると、金融資産を持たない世帯は12年の1347万世帯から17年は1748万世帯へと400万世帯も増加しました。

 東京都の調査によると住居を失い、インターネットカフェなどに寝泊まりしながら生活する人は都内に1日あたり4000人いると推計されます。そのうち3000人が派遣労働者や契約社員、パート・アルバイトなど不安定就労者とみられます。住居喪失者の62・8%が住居確保に当たっての問題点として「入居に必要な初期費用の貯蓄」をあげ、33・3%が「住居入居後に家賃を払い続けられる安定収入がない」と答えています。低賃金・不安定雇用が人間らしい暮らしを奪っているのです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021406_01_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021406_01_1.html

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NEM流出させたコインチェック、事業継続へ資本提携検討 商社や金融機関など候補 金融庁も後押し、信じられない??

1 :岩海苔ジョニー ★:2018/02/20(火) 06:35:01.07 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/rdSi5iY.jpg  不正アクセスにより約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)が他社との資本提携を模索していることが19日、分かった。役員の受け入れや傘下入りなどを含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

 同業他社は流出問題を起こしたコインチェックへの出資に難色を示すとみられ、商社や金融機関などが候補に挙がっている。コインチェックは他社からの出資を受け入れることで、事業や財務基盤を立て直す狙いがあるとみられる。

 コインチェック側は取材に対し、「(資本提携について)検討中のものもある」と認めた。

 コインチェックは、補償などを含めた顧客への対応▽仮想通貨の保管に関する安全管理の徹底▽経営責任の明確化−などを盛り込んだ業務改善計画を13日に金融庁に提出した。

 だが、コインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことなどから、金融庁は同社の経営態勢に不信感を募らせている。金融庁は、登録申請中の「みなし業者」であるコインチェックの登録は当面難しく、抜本的な経営立て直しが急務と考えているようだ。

 同社はこうした事情を踏まえ、事業継続を認めてもらうために他社との資本提携を模索しているという。コインチェック側は「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」としている。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180220/ecn1802200001-s1.html

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モスは時間Σ( ̄□ ̄;)、客数減が止まらない、「モスバーガー」の苦境

1 :岩海苔ジョニー ★:2018/02/18(日) 10:55:21.16 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/EHVGs08.jpg ハンバーガーチェーンで国内店舗数2位のモスバーガーが苦しんでいる。
モスバーガーを運営するモスフードサービスは2月9日、2017年度第3四半期(2017年4〜12月期)決算を発表した。
売上高は544億円(前年同期比0.8%増)と横ばいながら、本業の儲けを示す営業利益は33億円(同19.6%減)と減益で着地した。
減益の主な要因は、牛肉など食材の価格高騰や、システム関連投資に伴う償却負担がかさんだことだ。
一見すると、一時的な要因による業績低迷にも思えるが、モスバーガーの苦戦は今に始まったことではない。
モスバーガーの既存店客数は2013年度から4期連続で減少している。今2017年度も2017年4月〜2018年1月の累計の既存店客数は前年同期比1%減。
こんなにも長く客数減が続いているのはなぜか。理由の1つが効果的な販促施策を講じられていないことだ。
競合の日本マクドナルドは、ここ2年ほど、話題の拡散を狙ってツイッターを中心とした宣伝にシフトしている。
昨夏に仕掛けたキャンペーンは「マック」と「マクド」の2つの愛称を懸け、東京・大阪それぞれをイメージしたバーガーどちらを支持するかをツイッター上で競うというものだった。
キャンペーンに参加すると商品のクーポンが届くという仕組みで客数増につなげた。
一方、モスバーガーはテレビCMを打ったりしているが、ツイッターなどSNSを通じた商品訴求が不十分だ。
同社は国産野菜の使用や、健康を意識した商品開発で知られるほか、ここ数年はご当地色を打ち出したメニューを強化している。
だが、モスフードサービスの中村栄輔社長は昨年11月の中間決算説明会で「自分たちの強みをもっとアピールしていく必要がある」と販促の弱さを認めている。
さらに、過去5年の間は、2013年10月と2015年5月に食材価格などの高騰を理由に、商品の値上げに踏み切っている。
特に2015年の値上げでは全商品の約9割を対象に10円〜70円引き上げ、看板商品の「モスバーガー」は340円から370円に値上げした。度重なる値上げによって客離れを招いた面もある。
いちよし経済研究所の鮫島誠一郎・主席研究員は「マクドナルドは400円近い高単価のハンバーガーも扱う一方、100円バーガーやバリューランチ(平日昼のランチセット割引)など割安な商品をうまくアピールしている。モスバーガーはこうした訴求ができていない」と指摘する。

http://toyokeizai.net/articles/-/209063

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AI時代にこそ「ベーシックインカム」の実現を、BIなり減(´▽`人‘▽’)

1 :ノチラ ★:2018/02/17(土) 18:21:13.67 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/EZiZVTZ.gif ベーシックインカムとは何か?
ベーシックインカム(BI)は、政府が国民全員に対して生活に必要な最低限のお金を給付する制度である。私はこれをよく「児童手当+大人手当、すなわちみんな手当」と言い表している。

例えば、月7万円といったお金を老若男女を問わず給付する。個々人に対して給付するので3人家族ならば合計21万円、4人家族ならば合計28万円の所得がBIによって得られることになる。

人工知能は人々の仕事を奪うか?
 近頃、雑誌やネットでは、AIによる失業を懸念する匿名的な記事が目に付く一方で、名のある学者や起業家、評論家は軒並み、AI失業は起こらないと主張している。どちらの意見が正しいのだろうか?

 この手の議論を行う際には一つ注意すべき重要なポイントがある。すなわち、18世紀のイギリスで産業資本主義が始まり、それ以降続々と人間の労働力を代替する新しい技術が登場したが、失業率が長期的に上昇することはなかった。しかし、この事実は「技術的失業」が存在しなかったことを意味していない。

 「技術的失業」は、新しい技術の導入に伴って起こる失業であり、枚挙にいとまがないほど歴史上繰り返し起こっている。例えば、20世紀初頭まで欧米では馬車が主な交通手段だったが、自動車の普及によって馬車とともにそれを操る業者という職業が一掃された。

 アメリカでは既に、AIを含むITが人々の仕事を奪い始めている。コールセンターや旅行代理店のスタッフ、経理係といった事務労働の雇用が減りつつあるのだ。AI失業は遠い未来の話ではなく、今そこにある危機なのである。

 とはいえ、仕事を失った人々は、いつまでも失業者でいるわけではなく、別の職業に転職するので、長期的な失業率の上昇はやはり観察されていない。だからといって、AIが生む新しい職が失業者を吸収するなどと思ってはいけない。

 アメリカで事務労働を失った多くの人々は転職して、介護スタッフや清掃員などの昔ながらの肉体労働に従事している。これらの肉体労働は元の事務労働よりも賃金が低いので、アメリカでは今世紀に入ってから一般的な労働者の低賃金化が起きている。

 こうしたAIがもたらす一時的な失業や貧困化に対処するために、BIが必要だと言うこともできるだろう。だが、ことがより深刻になるのは「汎用AI」が出現してからだ。

汎用AIは人間の仕事を根こそぎ奪う
 未来のAIが雇用に与える影響を議論するには、AIを「特化型AI」と「汎用AI」に分けて考える必要がある。

 「特化型AI」は、幾つかの特定の課題しかこなすことができない。Siriのような音声操作アプリやGoogleのような検索エンジン、囲碁プログラムの「アルファ碁」など既存のAIは全て特化型である。

 それに対し、「汎用AI」は人間のようにあらゆる課題をこなし得る。一つのAIが、 ・・・続きを読む
http://webronza.asahi.com/business/articles/2018011700007.html

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どうせ死(*゚∀゚)、「貯金1000万円でも大丈夫」 老後不安にFPが提言

1 :ノチラ ★:2018/02/16(金) 17:35:42.35 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/bHaN0pj.jpg  誰もが十分な老後資金を用意できるとは限らない。リストラや病気だってあるかもしれない。だが、『貯金1000万円でも老後は暮らせる』を執筆したフィナンシャルプランナー(FP)の畠中雅子さんは、そこまで心配することはないという。その意図を聞いた。

 「老後資金は最低でも夫婦二人で3000万円、病気や介護に備えるなら1億円は必要」といった数字をよく目にします。一般にFPの所へ相談に訪れる人は、ある程度、お金に余裕がある層です。それでも私が相談を受けている人たちの3割前後は老後資金として1000万円も用意できていません。世の中を見渡したら、定年時に3000万円の老後資金を用意できる人はそれほど多くないでしょう。

■1000万円で何とかする

 3000万円という目標金額は、高齢者世帯の平均支出と平均寿命からからはじき出した平均値です。現実には老後資金1000万円でやりくりしている高齢者世帯はたくさんありますし、逆に3000万円以上の老後資金があったとしても、支出が平均以上なら平均寿命までに資金は尽きてしまいます。

 3000万円ないと老後破綻ということもなければ、3000万円あれば安心老後ということもない。3000万円はそれぞれの老後を考える時の参考値で、あまり意味のある数字ではありません。

 老後資金をつくろうと資産運用を考える人もいます。これも時間がある世代なら可能でしょうが、50歳前後の人が6%や7%といった高いリターンを狙って手元資金を運用してもうまくいくものではありません。まして失敗すると取り返しのつかないことになります。

 株式相場は乱高下しており、50歳前後になるまで、ほとんど投資をしてこなかった人が飛び込むには難しい相場でしょう。運用も否定はしませんが、定年までの時間が少ない人は取れるリスクも限られます。老後資金は預貯金でためられる範囲の金額というのが現実的でしょう。

老後資金は多いに越したことはありませんが、私は定年時に1000万円くらいの老後資金があれば何とかなると考えています。

 まず、65歳まで働く。そして年金を受け取るようになったら、毎月の生活費支出のうち、年金で賄えない赤字を2万円内に抑えます。加えて1年間の特別支出として20万円を別途、用意します。合計で年間44万円。これを65〜95歳までの30年間分積み上げると、65歳定年時に準備したい額は1320万円。1000万円を少しオーバーしますが、特別支出分や月の赤字額で調整すれば、1000万円内に収めることも、さほど無理な話ではありません。

皆さん「老後資金をいくらためられるか」ということばかり気にしますが、定年後の支出と両建てで考えるべきです。ためられなければ出ていく分を減らす。ない袖は振れませんから。

■定年後の住み替えが効果的

 老後の支出を減らすにはどうすればいいでしょう。節約が真っ先に頭に浮かぶかもしれませんが、生活が厳しいと思っている人は食費などを十分切り詰めていることが多い。現役時代はともかく、年金生活で食費を月1万円節約できる人はほとんどいません。

 一番効果的なのは定年後の住み替えです。戸建てに住んでいるなら駅そばの小さなマンションに住み替える。これで家やクルマの維持管理費を抑えられます。

 70歳代半ばを過ぎたら、元気なうちに比較的安い料金で日常生活のサポートを受けられるケアハウスに移り住みます。施設によって月の費用は異なりますが、1人なら月7万円程度、夫婦でも月12万円程度で入れる施設はあります。これなら年金で賄えるのではないでしょうか。それまで住んでいた駅そばのマンションを賃貸に出せば生活費の足しにもなります。
以下ソース
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO23857590U7A121C1000000

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ジョークじ╭(´・⊖・`)╮、コロプラ、任天堂と争う姿勢 「白猫」特許侵害訴訟

1 :ティータイム ★ :2018/02/16(金) 19:40:14.74 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/HAEIfe9.jpg 日本経済新聞 2018/2/16 18:37

自社の特許権を侵害されたとして、任天堂がコロプラのスマートフォン(スマホ)向けゲーム「白猫プロジェクト」の提供差し止めや
44億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、東京地裁(佐藤達文裁判長)で開かれた。コロプラ側は争う姿勢を示した。

任天堂によると、同社はタッチパネル上で操作する際に使う特許技術などが白猫に侵害されたと主張。2017年12月に提訴した。

コロプラによると、16年9月に任天堂から特許権侵害の指摘を受けた。
コロプラは18年1月に提訴されたことを発表し、「任天堂の特許権を侵害する事実は一切なく、正当性を主張していく」と説明していた。

白猫は14年にコロプラが配信したロールプレイングゲーム(RPG)で、主力スマホゲーム。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27014090W8A210C1TJ1000/

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なんか+#+、日本の公共交通機関(特に鉄道)は高すぎだった 東京−大阪間がフランスでは10分の1 移動する自由が無くなると経済は停滞

1 :的井 圭一 ★ :2018/02/15(木) 21:06:08.04 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/kCGKDZW.jpg http://img.5ch.net/premium/1051729.gif
自分の行きたいところに行き、住みたいところに住む。先進国の住人にとっては当たり前と思われていたことが、日本では徐々に困難となりつつある。

経済の基礎体力に比べて、一部の公共交通機関のコストが高すぎ、移動が難しくなっているのだ。日本は「移動貧困」の状態に陥りつつある。

〈中略〉

実際のところ日本と諸外国で移動コストはどのくらい違うのだろうか。例えば東京から大阪、あるいは東京から福岡に移動するケースを基準に考えてみよう。

東京−大阪間の新幹線料金はのぞみの指定席の場合、約1万5000円である。東京と大阪の距離は約550キロだが、これを欧州にあてはめるとパリ−ボルドー間(567キロ)のTGV(フランスの高速鉄道)が当てはまる。

TGVの運賃はいつの時点でチケットを買うのか、キャンセル制限がどうなっているのかで大きな差がある。出発直前にキャンセル自由のチケットを予約した場合は、時期にもよるが119ユーロ(約1万6000円)なので新幹線と大差はない。

キャンセル制限のあるチケットの場合には少し安くなって約1万3000円となる。1カ月以上先の予約であれば、キャンセル制限チケットは大幅に安くなり、約7500円のチケットも見つけることも可能だ。

だが極めつけは、限定された列車に設定される格安料金である。本数は少ないが、場合によっては何と10ユーロ(約1400円)というチケットまで存在している。

つまり東京−大阪を日本の10分の1の料金で移動できるのだ。もちろん新幹線にも学割や早特といった割引チケットが存在しているが、安いものでも1万円前後であり、TGVとは比較にならない。

フランスの格安TGVはOUIGOと呼ばれている。席間の狭い普通車のみで、発着駅はパリ中心部ではなく郊外となっている。しかも、出発30分前に駅に行く必要があるなど、各種の制限が設けられているが、とにかく料金が安い。

この格安料金は政策的に導入されているもので、ドイツなど他の欧州各国にもこうした格安チケットがある。欧州には移動の権利を保障するという考え方があり、主に所得の低い若年層の移動を確保するための措置として活用されている。

一方、航空輸送はこれとはまったく逆のメカニズムによって格安料金を実現している。徹底した競争によって運賃を引き下げる市場原理主義の導入である。

東京から福岡までの航空運賃は、JALやANAといった大手エアラインの場合、直前予約では2万円台後半が多く、1カ月以上先になると1万円台後半まで下がる。

東京−福岡の営業距離は、欧州ではパリ−ローマ間に近いが、エールフランスなど大手エアラインの料金は2万円台から3万円台と日本と同じかむしろ高い。米国ではニューヨーク−シカゴ間に相当するが、米国は大手でも安く、2万円台後半のチケットがある。1ヵ月以上先になると半額近くになるのも同じだ。

これがLCC(格安航空会社)になるとさらに価格が下がる。LCCの場合、パリ—ローマ間は1万円を切るケースが増え、1ヵ月以上先のものであれば5000円前後のチケットもある(極端なケースでは2000円台もある)。日本でもLCCを使えば安いケースでは7000円前後で福岡まで行けるので、似たような状況といってよい。

鉄道の運賃と航空運賃を比較すると、状況がはっきりと見えてくる。

つまり意図的に競争政策が導入された航空輸送の場合には、米国や欧州はもちろんのこと日本においても運賃の低下が見られる。しかし鉄道輸送は航空輸送と異なり、インフラ建設を伴うので簡単には競争原理を導入できない。このため欧州では政策的に低価格運賃が導入され、所得が低い人の移動を支援している。

日本は長く経済が低迷しているので、人の移動も停滞している。日本では過去10年で、鉄道輸送は9%、航空輸送は5.2%(いずれも人キロ)しか増えなかったが、欧州では、鉄道輸送が19%、航空輸送は55%も増加している。米国には日本や欧州のような高速鉄道はなく航空輸送が中心だが、同じ期間で航空輸送量は20%伸びた。

日本人の給与所得者の平均年収は20年前には420万円もあったが、現在は360万円まで下がっている。ここ数年は横ばいが続いているが、物価が上昇しているので実質的な賃金はさらに低下した。

300万円台の年収では、家族4人が年2回、実家に帰省するだけも相当な負担である。20代前半の労働者の賃金は、40代後半の労働者の半分しかないので、若年層ほど状況は厳しい。

長いので続き・全文はソース先で

日本の新幹線のチケット代は、やっぱり高すぎだった 現代ビジネス 2018.2.14
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54450

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国際社会が日本を"大国"とみなさない理由。「国力低下」という現実を直視せよ、グヌヌwww

1 :ノチラ ★:2018/02/14(水) 21:28:30.63 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/ru9lPN2.jpg 日本国憲法は前文で「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と謳っている。だが現実はそうなっていない。国力が低下するなかで、アメリカと中国という2つの大国に翻弄され、「名誉ある地位」を占められずにいる。どこに問題があるのか。東京外国語大学の篠田英朗教授は「日本の内向き志向」を問題視する——。(第1回)

2017年、自衛隊が南スーダンから撤収した。2012年1月から5年余りにわたる活動であった。撤収後は、派遣中の騒々しさが嘘のように、誰もが南スーダンを話題にしなくなった。

南スーダンの和平プロセスは一進一退を続けている。人道的危機は続いている。国連南スーダンミッション(UMISS)自体は、状況の困難にもかかわらず、活動を継続させている。しかし日本国内では、もともと「憲法問題」が議論されただけであったので、もはや南スーダンなどは終わった話でしかないようだ。

2017年は、国連PKO協力法成立15周年の年であったが、実際の活動内容は、大きく縮小した年であった。新たな派遣の目処(めど)は立っていない。

たとえば中国は、日本を上回る第2位の国連平和維持活動(PKO)への財政貢献国であり、2500人規模でPKO要員を提供している東アジアの常任理事国である。「一帯一路」が大きな影響を各地に及ぼそうとしていることは言うまでもなく、さらには中国が中心となった地域機構である上海協力機構は、存在感を高めている。朝鮮半島の危機の最前線である韓国の場合であっても、600人以上の国連PKOへの要員派遣水準を維持し続けている。

大国は国連PKOに参加しないという俗説があるが、イギリスやフランスも700人前後の規模で要員提供している。アメリカやロシアは国連PKOへの要員提供数は少ないが、その代わりに各地に独自の平和活動部隊を展開させている。国連PKOを大規模な要員派遣で担う国々は、インドなどの「大国」である。エチオピアなどのアフリカの地域大国は、国連PKOだけでなく、地域機構の枠組みを通じても、国際平和活動に大きく貢献している。

日本の不存在は際立っているのだ。

「おとなしく」していればそれでいいのか?
憲法違反の声を恐れるあまり、国際社会の平和活動への参加を怠るとしたら、憲法で平和主義と国際協調主義を謳(うた)っている国として、本末転倒も甚だしい。しかし、残念ながら、それが現在の日本だ。

そのことをどう評価するかは、議論になるのかもしれない。日本の左派勢力は、国際活動に消極的な者のことであり、政府の対外活動を制約するための圧力団体勢力になっている。もちろん伝統的な右派勢力もまた国際活動それ自体には熱心ではない。「日本は十分に貢献している」、といった話でお茶を濁そうとするのは、誠実ではない。事実は事実としてよく理解しておかなければならない。

憲法9条を持って戦争をしない国であることだけで世界平和に貢献していることを誇る、というのは、日本という国には第2次世界大戦時に「ならず者国家」だった前科があるので、おとなしくしているだけで十分に評価されてしまう、ということにすぎない。もちろん、本当にそれだけで日本の国際的地位も安泰であるならば、余計な心配はいらないのかもしれない。だが、日本の国力が低下し始めている冷厳な現実を直視すれば、果たして今のようなのんびりした態度だけで、本当に国際社会でうまくやっていけるのか、少しは心配してもいいのではないか。

いくぶんか発想の転換が必要だ。いつまでも日本が大国であるかのような態度をとり続けていても、現実とのギャップは開くばかりだ。国力に見合った形で、なお日本が国際社会で「名誉ある地位」を占めるために、現実的に、どういう考え方が必要なのか。厳しく問い直していく必要がある。

厳しい国際環境の中で、日本が平和国家として生き残っていくために、何を考えるべきなのか。この小論ではそれを、目下の国際情勢に即して、論じてみたい。

トランプ大統領の登場が象徴するもの
2017年には、トランプ米大統領が就任し、世界のニュースの多くを作り出した。異色の大統領と言えるが、大きな流れは以前から存在していたと言える。一言でいえば、冷戦終焉(しゅうえん)以後の世界が直面している、自由主義的な価値規範を基準にした国際秩序の、大きな揺らぎである。

国際秩序の現状は、まずは終わりの見えない「対テロ戦争」への対処方法によって、試される。トランプ大統領の登場は、超大国アメリカの「対テロ戦争」への現在の態度を象徴している。
以下ソース
http://president.jp/articles/-/24372

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貧困世帯の子どもの7割、経済的理由で塾に通えず!!不公平だろこんなの、コードギア(ᅙωᅙ)ふっふっふ

1 :名無しさん@涙目です。:2018/02/14(水) 16:13:21.35 ID:avtmxwvu0

https://i1.wp.com/i.imgur.com/0GCWtcu.jpg http://img.5ch.net/premium/8114876.gif
経済的に困窮する世帯の子どもの7割は、塾や習い事を諦めていると言う。子どもの貧困対策に取り組む公益財団法人あすのばが2月13日に発表した、「子どもの生活と声1500人アンケート中間報告」から明らかになった。

同団体は、総合的に経済状況が厳しいと判断した世帯や社会的養護退所者を対象に「あすのば入学・新生活応援給付金」を支給している。
アンケートは2016年度に給付金を受け取った、住民税非課税世帯、生活保護世帯、社会的擁護の元で暮らしたことがある子どもとその保護者を対象に行われた。子どもは高校1年生、大学1年生、保護者は、社会的擁護を除く小学1年生〜大学1年生を養育する人が該当する。

「スマートフォンや携帯を持つのを我慢した」という子どもも3割

保護者に、これまで経済的な理由で子どもが諦めた体験を聞くと、最も多かったのは「塾・習い事」(68.8%)で、「海水浴やキャンプなどの体験」(25.3%)、「お祝い」(20.2%)が続いた。
家庭の状況別に見ると、子どもが中学に上がる前に困窮している世帯ほど諦める傾向にあった。

2017年度の「全国学力・学習調査」によると、小学生で約46%、中学生の約61%が塾に通っているという。
あすのばでは「今の子どもたちの『あたりまえ』となりつつある塾・習い事や様々な経験が、経済的な理由で諦めなければならない状況にあることが分かった」としている。

子どもにも同様の質問をしている。経済的な理由で諦めたことで多かったのは「洋服や靴、おしゃれ用品などを我慢した」(52%)、
「スマートフォンや携帯を持つのを我慢した」(29.8%)、「学習塾に通うことができなかった」(28.6%)の3つだった。
勉強に対する意欲や進学への意気込みが減ったと答えた子どもも20.8%と、約5人に1人いる計算だ。意欲の減退や様々な経験の我慢は小学校頃から始まった人が最も多い。

小学校の頃から経済的に辛い状況が続いている子どもは4人に1人、生まれる前から困窮している家庭に育つ子どもは3人に1人が、学校を「自分の居場所だと思っていない」ことも明らかになった。

「父が仕事ができないため生活がギチギチです。助けてください」

貧困世帯の子どもの7割、経済的理由で塾に通えず 「勉強への意欲減」も5人に1人に
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-7949/

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嘘だわ(´▽`人‘▽’)、国が90%以上出資のジャパンディスプレイ 9か月間の決算で1006億円の最終赤字 前年より赤字大幅拡大

1 :的井 圭一 ★ :2018/02/14(水) 15:37:32.28 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/F8iT887.jpg http://img.5ch.net/premium/1051729.gif
2月14日 15時27分

国が90%以上を出資する産業革新機構の支援を受けて経営再建中の、液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」の去年4月から12月まで9か月間のグループ全体の決算は、最終的な損益が1006億円の赤字となりました。第3四半期までの9か月間の決算としては2年連続の最終赤字で、赤字の額も前の年の同じ時期の94億円から大幅に拡大していて、厳しい経営状況が続いています。

NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011328701000.html

続きを読む 嘘だわ(´▽`人‘▽’)、国が90%以上出資のジャパンディスプレイ 9か月間の決算で1006億円の最終赤字 前年より赤字大幅拡大