政府案“カジノ入場料2000円”、ラララΣ( ̄□ ̄;)

1 :みつを ★:2018/02/21(水) 05:49:05.23 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/QO81TPX.jpg https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011336991000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

2月21日 5時32分
カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備をめぐり、政府は、ギャンブル依存症の防止につなげるため、1回当たり2000円の入場料を徴収するほか、カジノの収益の一部を公益目的の事業に活用するなどとした案を新たにまとめました。

それによりますと、ギャンブル依存症の防止につなげるため、日本人利用客などを対象に1回当たり2000円の入場料を徴収するとしています。

また、IRの事業者からカジノの収益の一部を納付金として国が徴収し、国と地元の都道府県で半分に分け、観光や福祉など公益目的の事業に活用するとしているほか、IRの事業者の負担割合を一律で30%とする案と、累進型で30%から50%とする案を併記して盛り込んでいます。

さらに、カジノ事業と反社会的勢力の結びつきを排除するとともに、安易な参入を防ぐため、内閣府の外局として創設する「カジノ管理委員会」が事業者などに行う調査の費用は、カジノ事業者が全額を負担するとしています。

政府は、21日に開かれる自民党のプロジェクトチームの会合で、この案を示し、与党側の意見も踏まえて法案を取りまとめ、今の国会に提出することにしています。

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ラララ~(´▽`人‘▽’)、シェアハウス「かぼちゃの馬車」頓挫 所有者700人、混乱拡大

1 :岩海苔ジョニー ★:2018/02/17(土) 09:43:35.62 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/GVQhDPh.jpg  首都圏で女性専用シェアハウスを運営する不動産会社スマートデイズ(東京)は十六日、会社員らが一億円を超す借金をして購入した
専用物件を女性向けに賃貸する事業が行き詰まったとして、事業を急拡大させた前社長の責任を追及するため弁護士らで構成する外部調査委員会を設置した。
物件の所有者は地方在住者を含め約七百人に上る。銀行への返済が滞って自己破産に追い込まれる恐れもあり、混乱が拡大している。

 物件所有者が地方銀行のスルガ銀行から融資を受ける際に提出した書類の預金残高などが会社側に改ざんされた問題も見つかっており、
刑事告発も視野に入れる。低金利に苦しむ地銀は不動産融資に積極的で、今後、同様のトラブルが広がる可能性もある。

 問題の事業は「かぼちゃの馬車」と銘打ったシェアハウス用の物件を会社員らがスマートデイズから購入。
スマートデイズが物件を借り上げ、居住者から家賃を集めた上で、所有者に毎月保証した賃借料を支払う仕組み。
だが入居率が低迷し、今年一月から支払いは停止している。外部委は三人で構成し、元東京高裁部総括判事の河辺義正弁護士が委員長を務める。

 前社長は、入居者への仕事紹介などで収入があるため、空室が多くても利益が出ると勧誘していた。
だが実際は賃貸以外の収入はほとんどなく、専用物件を相場より三割ほど高い価格で会社員らに売りつけ、その利益を賃借料の支払いに回す状態だった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021702000145.html

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ラララ~#!、エアコン暖房、つけっぱなしとこまめに入り切りはどっちが得か〜ダイキンが検証

1 :的井 圭一 ★ :2018/02/16(金) 19:43:15.29 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/1FInzLO.jpg http://img.5ch.net/premium/1051729.gif
2018年2月16日 15:24

 ダイキン工業は、「エアコン暖房をつけっぱなしにするのとこまめに入り切りするのでは、どちらの電気代が安くなるの?」をテーマに検証を行なった。30分程度の外出であれば、エアコン暖房を付けっぱなしにした方がお得という結果が出たという。

 今回の検証は、京都市内の築15年、ほぼ同じ条件のマンション2部屋を使って、実際にエアコン暖房を「つけっぱなし」、「こまめに入り切り」して行なった。最初の実験では、24時間つけっぱなしにしたエアコンと、30分間隔でON/OFFを繰り返したエアコンの消費電力量を比較した。その結果、全ての時間帯において、30分間隔で「こまめに入り切り」するよりも「つけっぱなし」にした方が消費電力量は小さく、電気代が安くなった。

 これは、エアコンの運転をONにした直後に多くの電力を消費したためで、エアコンは設定温度を維持する時よりも運転を開始した直後の室内温度と設定温度の差が大きい時に電力を多く消費するという。

実験に使用した部屋の間取り。ほぼ同じ条件のマンション2部屋を使って実験した
https://kaden.watch.impress.co.jp/img/kdw/docs/1106/874/2_o.jpg

実証試験を行なった部屋(左)
https://kaden.watch.impress.co.jp/img/kdw/docs/1106/874/3_o.jpg

「つけっぱなし」にした場合の室温、消費電力推移
https://kaden.watch.impress.co.jp/img/kdw/docs/1106/874/4_o.jpg

30分間隔で「こまめに入り切り」した場合の室温、消費電力推移
https://kaden.watch.impress.co.jp/img/kdw/docs/1106/874/5_o.jpg

 2つめの実験では、1日の生活スケジュールを想定して、外出時/在宅時に関わらず24時間「つけっぱなし」にしたエアコンと、外出時に運転をOFFにしたエアコンの消費電力量を比較。その結果、夜間(18〜23時)2時間の外出をした場合、運転を切った方が電気代が安くなった。

 しかし、外出時に運転をOFFにしたエアコンでは停止時間が13時間もあったが、24時間連続運転したエアコンとの電気代の差は約30円程度だった。これは、24時間連続運転した場合、室温にほとんど変化がなく、部屋の天井や床、壁に蓄熱されているため、少ない電力でエアコンを運転できるからだという。一方、睡眠(23〜7時)や、日中・夜間の外出時に運転を停止させると、そのたびに室温が低下し、何度も冷え切った状態から設定温度まで上げる必要があり、多くの電力を消費している。今回の検証では、スケジュールに合わせて運転を切った場合の方が消費電力は少なかったが、「こまめに入り切り」する頻度がもう少し増えると結果が逆転する可能性も十分考えられるという。

「つけっぱなし」にした場合の室温、消費電力推移
https://kaden.watch.impress.co.jp/img/kdw/docs/1106/874/6_o.jpg

想定スケジュールに合わせて「こまめに入り切り」した場合の室温、消費電力推移
https://kaden.watch.impress.co.jp/img/kdw/docs/1106/874/7_o.jpg

 ダイキンでは、今回の実験結果が全てのケースに当てはまるわけではないとしながら、30分程度の外出であれば、「つけっぱなし」にした方がお得になる可能性があると指摘。単純に「つけっぱなし」にしておけば電気代が安くなるというわけではないが、「こまめに入り切り」した場合との電気代の差は約30円程度なので、「つけっぱなし」にして室内の温かさを維持するのも1つの方法だとした。

家電 Watch
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1106874.html

■関連リンク
<参考資料>京都市内・築15年・マンション2部屋での検証結果 30分の外出ならエアコン暖房は「つけっぱなし」がお得! | ダイキン工業株式会社
http://www.daikin.co.jp/press/2018/180216/index.html

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「団塊ジュニア(40代)」は賃下げ世代・・・氷河期就職で人余り、ラララ~^^^

1 :影のたけし軍団 ★:2018/02/13(火) 20:09:49.19 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/fpJNafZ.jpg 緩やかながら起こり始めた賃上げ。しかし世代別に分けてみると、その機運にも温度差がある。
「団塊ジュニア」と呼ばれる40代だけが取り残されている。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2016年の正社員の所定内給与(6月分)は32万1千円と、4年前から4700円増えた。
ところが、45〜49歳は7千円減り、40〜44歳は4500円減った。20〜34歳や55〜64歳といった年齢層は7千〜8千円程度増えているのと対照的だ。

SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「経営者は比較的収入の低い若年層を優先して賃上げしているのではないか」と指摘する。
45〜49歳の月収は37万8千円と20〜30代や60代以上と比べて高い。賃金が少ない従業員の方が、賃上げ幅が大きくなりやすい可能性があるという。

人口分布も影響していそうだ。総務省の労働力調査で16年の正社員数をみると、40〜44歳が514万人と最も多い。
45〜49歳(451万人)、35〜39歳(420万人)と続く。

40代は1970年代前半に生まれた「団塊ジュニア」が含まれる。社内を年齢別に見れば、人手に余裕がある世代といえる。
一般的には転職も少なくなる年齢だ。

今の40代前半から半ばの人たちは、1990年代前半のバブル崩壊後に大学や高校を卒業し、就職した。
「いわゆる就職氷河期に職を得られず、スキルや職歴を積めなかった人の賃金が伸びなかった」(エコノミスト)との指摘もある。

働き手として最も多い40代の賃金が伸びていない。個人消費に勢いがつかない理由の一つと言えるだろう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26847110T10C18A2EE8000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20180213/96958A9F889DE0E4EAE6E5E3E3E2E3E1E2E0E0E2E3EA9797EAE2E2E2-DSXMZO2684709013022018SHA001-PB1-2.jpg

【社会】年金支給「70歳から」に? ターゲットは団塊ジュニア世代
https://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485213100/

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ラララ~(*゚∀゚)、夫婦と息子2人の家庭で午前1時前に女性が「鍵が開かず家に入れない」と通報 開けると中には誰かの遺体と工具 襲撃されたか・四街道

1 :水星虫 ★ :2018/02/04(日) 11:20:20.04 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/mQb98Ue.jpg 四街道市で男性死亡襲われたか

*ソース元にニュース画像あり*

※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

4日未明、千葉県四街道市の住宅で、20代から30代ぐらいの男性が血を流して倒れているのが見つかり、
警察は、現場の状況などから、男性が何者かに襲われた疑いがあるとみて調べています。

4日午前1時前、千葉県四街道市下志津新田の住宅に住む45歳の女性から
「鍵が開かず自宅に入れない」と、警察に通報がありました。

駆けつけた警察官が家の中を確認したところ、居間で20代から30代ぐらいの男性がうつぶせの状態で
血を流して倒れているのが見つかり、死亡が確認されました。
警察によりますと、男性のそばには、金属製の工具などが散乱していたということです。

この家には、通報した女性のほか、46歳の夫と20歳の長男、それに17歳の次男が住んでいるということです。

警察は、現場の状況などから、男性が何者かに襲われた疑いがあるとみて
調べるとともに、身元の確認を進めています。

現場は、JR四街道駅から北西におよそ1キロ離れた住宅が建ち並ぶ地域です。

02/04 07:57
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20180204/1080001521.html

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ラララ??、人工透析、診療報酬を引き下げ…厚労省が改定方針 透析患者1人年間500万、1.6兆円の医療費抑制を図る

1 :ばーど ★:2018/02/01(木) 13:15:45.55 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/PjuTr4z.jpg 厚生労働省は2018年度の診療報酬改定で、人工透析で医療機関が得る報酬を削減する方針を決めた。

多くの患者を治療する大規模施設の報酬を重点的に引き下げる。透析を受ける患者は約33万人(16年)に増えており、約1・6兆円に上る医療費の抑制を図る。

人工透析は機能が落ちた腎臓の代わりに機器を使って、血液中の老廃物や余分な水分を取り除く治療法。一般的に1回で4時間受ける。現行では1人に年約500万円の医療費がかかる。

今回の報酬改定では、多くの透析用の機器を持ち、多数の患者を治療する医療機関の報酬を主に下げる。厚労省によると、20〜60台の透析用の機器を持つ施設が大勢を占める中で、120台以上の機器を保有し、1日当たりの患者数が非常に多い医療機関もある。

一方、透析に至らないように患者に働きかける重症化予防に力を入れる。糖尿病が原因で腎機能が低下した患者に対する医師の運動指導の対象を、透析を受ける直前の重症患者から、中等度の患者に広げる。

患者団体の全国腎臓病協議会は「報酬引き下げが、医療機関の経費削減などによる透析医療の質の低下を招かないようにしてほしい」としている。

2018年2月1日
YOMIURI ONLINE ヨミドクター
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180201-OYTET50016/

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ユニセフから大事なお知らせです …北朝鮮の子ども6万人が深刻な栄養失調のおそれなので18億円支援してください、ラララ(っ’-‘)

1 :ハンバーグタイカレー ★:2018/01/31(水) 12:48:44.31 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/Qk2MVqX.jpg http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011309421000.html

ユニセフ=国連児童基金は、ことし1年間に北朝鮮で5歳未満の子ども6万人が深刻な栄養失調に陥るおそれがあると明らかにし、国連安保理の制裁で支援物資を運ぶための燃料費が高騰するなどの影響が出る中、滞りなく支援を実施できるかどうかが課題だとしています。

ユニセフはことし1年間に世界で行うべき人道支援活動の概要をまとめ、30日、スイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で記者会見して発表しました。

このうち北朝鮮について、およそ1800万人が食料の供給が不安定な状況にあると見られ、5歳未満の子ども6万人が深刻な栄養失調に陥るおそれがあると明らかにしました。

ユニセフによりますと、人道支援の活動は国連安保理の制裁の対象から除外されていますが、支援物資を北朝鮮国内まで運ぶための燃料費が高騰するなど影響が出ているということです。
また金融機関の審査も厳しくなり、北朝鮮国内への資金と物資の運搬により時間がかかるようになっていて、滞りなく支援を実施できるかどうかが課題だとしています。
そのうえで、北朝鮮の子どもたちへの支援にはことし1年間で1650万ドル、日本円でおよそ18億円が必要だとし、国際社会に支援を呼びかけています。

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外国人が活躍できない日本の残念な労働事情 週刊東洋経済2月3日号で特集1月29日発売、ラララ~??

1 :みつを ★:2018/01/31(水) 03:10:38.11 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/GZPrQOS.jpg http://toyokeizai.net/articles/-/206596?display=b

2018年01月30日
杉本 りうこ : 東洋経済 記者

日本に住む外国人は、統計上の直近の2017年6月時点で247万人と過去最高だ。正社員やアルバイトなどの形で働いている外国人就労者も108万人に上っている(厚生労働省の外国人雇用状況調査、2016年10月時点)。正しく言えば、産業界が外国人労働者を求め、その実需に応じる形で外国人労働者が増え、その結果、在日外国人も増えている。

だが日本は、飲食店の店員や建設作業員のような単純労働をする外国人には、就労ビザを給付していない。人手不足が日本経済の最大のボトルネックになった現在も、日本の外国人政策の基本方針は「単なる労働者不足への対応として、外国人の受け入れを考えることは適当ではない」という1990年代の方針を踏襲したままだ。

深刻化する人手不足と、「外国人の単純労働はNG」という公式見解の間で、どんな問題が起こっているのか。国内在住の外国人向けの求人情報サービスを展開するベンチャー企業、WORK JAPAN(東京・港区)の松崎みさ社長に話を聞いた。

外国人労働者なくして、日本企業は立ち行かない

——単純労働をする外国人向けの就労ビザを作るべき、というのが松崎さんの持論です。

単純労働ビザができれば、就労目的で来るいわゆる偽装留学生や、技術を学ぶという名目の下で職場を選ぶ自由すらない技能実習生といった問題が改善できると思います。日本の企業は、働き手を求めています。海外には、日本で稼ぎたいという人がいます。単純労働ビザがあれば、留学生や実習生といった「ねじれた制度」をあえて選ばなくてもよいのです。

私はシンガポール人の起業家であるデビッド・レオン氏と共同で、海外の人材を日本の企業に紹介する企業を立ち上げました。デビッドは自国で、海外の労働者を受け入れる人材サービスを手がけてきました。シンガポールは多くの外国人労働者を受け入れていることで知られていますが、それはリー・クアンユー元首相が「外国人も戦力として評価し、彼らの力も借りながら国を興す」と明確に決断したことによります。

それに比べると、日本はドラスティックな決断がまだ下されていない。それは外国人労働者だけでなく、いろんな問題で重要な決断が先送りされているようにも思います。

——このまま行くと、どうなりますか。

産業のサプライチェーンの下から崩れてきます。たとえば製造業でいえば、部品を作る中小企業でモノが作れなくなって、その結果、完成車メーカーで車が生産できなくなるということが起きるのではないでしょうか。
(リンク先に続きあり)

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ラララ~!?、仮想通貨の保有・使用経験者は1.6% ビットコインの保有目的は「長期投資」が54%

1 :Scott ★:2018/01/21(日) 02:46:48.28 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/zBmONGS.png  ビットコインをはじめとした仮想通貨の認知度は若い男性を中心に高く、長期保有する投資対象として購入する傾向があった。

 株式会社マーシュは、20代から50代の男女800名を対象に「お金と仮想通貨に関するアンケート調査」を実施した。調査時期は2017年9月29日から10月2日にかけて。

 仮想通貨について認知度を調べたところ「詳しく知っている」が8.0%、「なんとなく知っている」が40.0%、「言葉だけ聞いたことがある」が35.5%で、認知度は8割を超えた。「知らない」は16.5%。「詳しく知っている」と回答した人を詳しく見ると、「男性(n=400)」が11.8%で「女性(n=400)」が4.3%、年代別では「20代男性(n=100 以下同じ)」が21.0%で最も高く、「30代男性」の15.0%、「40代男性」と「20代女性」の7.0%が続いた。

 仮想通貨について「詳しく知っている」「なんとなく知っている」と回答した384名を対象にさらに詳しく聞くと、仮想通貨の保有・使用に「興味がある」は9.6%、「やや興味がある」は23.2%で、「すでに持っている・使っている」は1.6%だった。「どちらともいえない」は20.1%、「あまり興味がない」は16.1%、「興味がない」は29.4%だった。また、興味を持つ人の割合は、20代・30代の男性を中心に高かった。

 一方、株式会社マクロミルはビットコイン利用実態把握調査を実施し、その結果を2017年11月に発表した。調査対象は20代から60代の男女1万名を対象に実施した事前調査で、現在ビットコインを保有していると回答した100名。調査時期は2017年10月19日から20日。

 ビットコインの購入のきっかけを複数回答で聞くと、「仮想通貨に興味があった」と「ビットコインが今後普及していくと思った」が42.0%で最も多かった。以下「儲かると思った」(33.0%)、「新しいモノが好き」(30.0%)、「友人・知人に勧められたから」(27.0%)が続いた。購入の目的を同様に聞くと、「投資のため(長期保有)」が54.0%で最も多く、「投資のため(短期保有)」(42.0%)、「決済手段のため」(34.0%)が続いた。また、実店舗でのビットコイン払いについては、47.0%の人が「利用したことがある」と回答した。

 ビットコインは若い世代を中心に関心を集めており、保有者は投資目的で購入するケースが多いようだ。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]
1月20日(土)22時0分 MONEYzine
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0120/mnz_180120_1583923238.html

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