“世界初”国家が発行する仮想通貨「ペトロ」豊富な原油担保に 「1ペトロ」を60ドルから、とにかく+#+

1 :みつを ★:2018/02/21(水) 20:19:50.96 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/8B1o44n.png https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011337521000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_040

2月21日 15時28分仮想通貨
深刻な財政危機に陥っている南米ベネズエラのマドゥーロ大統領は、20日、世界有数の埋蔵量を誇る原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。
南米の産油国ベネズエラは、外貨収入の90%以上を原油の輸出に頼っていますが、原油価格が低迷してきたことやアメリカの経済制裁の影響で、深刻な財政危機に陥っています。

こうした状況を打開するため、ベネズエラのマドゥーロ大統領は、20日、首都カラカスで記念式典を開き、原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。

ベネズエラ政府によりますと、国家が仮想通貨を発行するのは世界で初めてで、事業計画では「1ペトロ」を60ドルで販売し、総額1億ペトロ、日本円でおよそ6400億円分を発行することにしています。

式典の中でマドゥーロ大統領は、すでに790億円相当の購入の申し込みがあったことを明らかにし「上々の滑り出しだ」と述べ、さらなる調達に自信を示しました。

しかし、ベネズエラには日本円で10兆円を超える対外債務があるとされ、債務の支払いが滞るなど深刻な財政危機が表面化していることから、仮想通貨を通じて期待どおり外貨を集められるか、市場では成果を疑問視する声が上がっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/K10011337521_1802211535_1802211536_01_02.jpg

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ふふふ( ・_・)ノΞ、黒田総裁、仮想通貨は「仮想資産」

1 :ばーど ★:2018/02/14(水) 13:51:49.10 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/83zR1Fx.jpg  日銀の黒田東彦総裁は13日、ビットコインなど仮想通貨について「仮想資産(クリプトアセット)という言い方に変えるべきとも言われる」との認識を示した。仮想通貨は円やドルなど法定通貨とは異なると述べたうえで、決済手段としての広がりには懐疑的な見方を示した。

 国会で原口一博議員の質問に答えた。代表的な仮想通貨であるビットコインは2017年の後半に価格が急騰し、同年12月には一時16年末比で約20倍になった。今年2月は一時最高値から3分の1に急落。価格は乱高下しており、黒田総裁は「現状はほとんど投機的な投資」との認識を示した。

2018/2/13 20:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26845080T10C18A2EE8000/

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バフェット氏「仮想通貨は総じて悪い結末に至るだろうと、ほぼ確信を持って言える」、中身が堅!?

1 :ノチラ ★:2018/01/11(木) 17:14:01.78 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/kyjxGW7.png 資産家のウォーレン・バフェット氏は、自身はビットコインのような仮想通貨のファンではないとし、それらの価値急上昇は短命に終わると確信すると述べた。

バフェット氏は10日にCNBCとのインタビューで、「仮想通貨は総じて悪い結末に至るだろうと、ほぼ確信を持って言える」と発言。「それがいつ起こるのか、どのように起こるのかなどは分からない。ただし、これだけは分かっている。全ての仮想通貨について5年物のプットを買うことができるなら、私は喜んでそうするだろうが、10セント分すらもショートにすることは決してない」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-10/P2CHUESYF01U01

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信じられ(ᅙωᅙ)ふっふっふ、仮想通貨の納税額に不安の声「何億って稼いでも55%持っていかれたら、頑張ってこれやった意味は…」

1 :ストラト ★:2018/02/07(水) 10:03:31.76 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/5d4gGwt.jpg 2017年分の確定申告がまもなく始まりますが、去年は仮想通貨で巨額の利益を出した人も多く、納税額の計算などに不安の声が上がっています。

参加者:「(Q.去年はいくら利益を出した?)プラスで言うと3桁万円は超えている」
「(利益は)100万いかないくらい。何億って稼いでも55%持っていかれたら、頑張ってこれやった意味は何なんだろうって」

仮想通貨の代表格であるビットコインは去年だけで一時、20倍以上に上昇しました。
最近は個人でも仮想通貨への投資が増えていますが、一方で仮想通貨取引で得た利益には、住民税と合わせて最大で55%の税金がかかることになっています。
ただ、利益の計算方法など仮想通貨の納税は分かりにくい面も多く、会計ソフト会社が開いたセミナーには一般の投資家など約300人が集まりました。
会計ソフト会社では、簡単に納税額が計算できるページを無料で提供するなど納税をサポートする動きも出ています。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180207-00000009-ann-bus_all

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|i⌒ (*´ー`*)♡♡♡、株価急落の影響で仮想通貨の時価総額も大きく減少。先月下旬の約3分の1に。ビットコインは60万円台まで下落

1 :記憶たどり。 ★:2018/02/06(火) 12:02:20.18 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/SPUoAuv.jpg https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011317091000.html

株価が大幅に値下がりしている影響で、ビットコインをはじめとする仮想通貨全体の
時価総額も大きく減少しています。

仮想通貨の情報サイト、「コインマーケットキャップ」によりますと、ビットコインをはじめとする
仮想通貨全体の時価総額は、6日午前中、32兆円台まで減り、4日と比べて30%以上、減少しました。

過去最大だった先月上旬のおよそ92兆円と比べると、3分の1近くまで減少しています。

このうち代表格のビットコインは、国内の大手取引所での価格が1ビットコイン当たり60万円台まで
値下がりし、去年11月以来、3か月ぶりの水準になりました。

専門家は「株価の下落により仮想通貨の購入に充てる資金を失った投資家が多いことや、リスクを
避けようとする投資家の心理が仮想通貨の相場にも影響している。もともと各国の規制強化や
取引所のセキュリティーの問題で仮想通貨の相場が下落傾向だったところに株価の下落が
追い打ちをかけ、主な仮想通貨は、ほぼすべて値下がりしている」と話しています。

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&gt╭(´・⊖・`)╮、仮想通貨「テザー」の疑惑が本当なら、市場が崩壊するかもしれない──信頼性を損なう“事件”が続発

1 :ノチラ ★:2018/01/31(水) 21:29:53.81 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/1OhP7Qa.png 仮想通貨の「Tether(テザー)」に関する疑惑が相次いでいる。米ドルの価格に連動していることを謳っていたが、発行額に相当する米ドルを発行元が保有していない可能性が指摘されているのだ。もし疑惑が本当なら、ビットコインを含むあらゆる仮想通貨の信頼問題に発展するだけでなく、市場崩壊につながる可能性すら見えてきた。

暗号通貨(仮想通貨)は、その不安定さからFUD(恐怖・不安・疑念)が支配する世界だ。そして現在、なによりもFUDを煽っているのが、Tether(テザー)という独自通貨である。

ビットコインをはじめとする多数の暗号通貨とは異なり、Tetherはいわゆるステーブルコイン(価値が変動しないよう設計された通貨)だ。大半の暗号通貨が激しい価値変動の影響を受けやすい一方で、Tetherは米ドルの価格に連動していることを謳っている。ビットコインとドルの取り引きを銀行で行うことは厄介で費用もかかりがちだが、Tetherはシンプルかつ低コストで、スピーディだ。

ところがこの数週間、懐疑論者たちがTetherのほぼすべての側面に一斉に疑問を投げかけている。その疑惑とは、流通するTetherの総額が、運営会社(通貨と同名のテザー)が保有する米ドルの総額と本当に合致するのか──という点だ。

もしテザーが本当に流通額と同額の米ドルを保有しているのであれば、理論上は保有者全員がいつでもTetherを同社に売り戻し、同額のドルを入手できる。この信用こそが、Tetherの米ドル連動制を支えているわけだ。

揺らぐTetherの信頼

Twitterや掲示板のReddit、ブログ、そして先日開催されたビットコインカンファレンスなどでは、外部監査を通じて米ドルの準備高をテザーが証明するよう求める声が噴出していた。テザーはその要求に応じていないうえ、同社の監査に向けて準備していた監査法人フリードマンLLPとの関係を打ち切ったという噂を公式に認めた。

『ブルームバーグ』は1月30日(米国時間)、米商品先物取引委員会がテザーに召喚状を送付したと報じている。同社の広報担当は「当社は定期的に捜査当局の法的審査を受けており、監督機関も調査を行っています。このような要望に対して一切コメントしないのは当社のポリシーです」としており、そのほかのコメントを控えている。

もし流通額と同額の米ドルを保有していないなら、理論上はテザーはいくらでも通貨を発行できることになる(これとは対照的に、ほかの暗号通貨は厳格かつ予測がつくルールに従って新しいトークンを生成する)。ほかにも、ビットコインの価格下落に合わせたタイミングでテザーが新規の通貨を発行し、Tetherを使ってビットコインを買いあさる──といった可能性も指摘されている。

一部の観測筋は、こうした購入行動が結果的にビットコインの価格をつり上げているのではないかと指摘している。ウォールストリートの元トレーダーで、現在は暗号通貨の新興企業各社に投資してコンサルティングを行うジル・カールソンは、次のように語る。「ビットコインなどの暗号通貨の普通ではない価格高騰は、Tetherが何もないところから発行されたことが原因の可能性があります。これは重大な懸念材料です」

もし投資家がTetherに不信感を抱けば、暗号通貨版の取り付け騒ぎに発展する可能性がある。また、Tetherは暗号通貨取引所の安定化に貢献している。その崩壊は、一部の取引所を完全停止に追いやり、数十億ドルもの資産を一晩で消失させ、ビットコインなどの新技術に対して高まりつつあった一般の関心を損なう可能性がある。

その最前線にいるのが、ブロックチェーン技術を用いた通貨が取引されるコインベース、ビットレックス、クラーケンといった100カ所以上の取引所だ。ここ数年、一部の取引所は従来の金融パートナーとの提携を解消することになったり、新しいパートナーが見つからなかったりしている。このため投資家は、保有する暗号通貨を米ドルなどの法定通貨に換金するのが難しくなっている。

問題の兆しが見えてきたのは昨春のことである。台湾銀行とウェルズ・ファーゴという大手2行が、Tetherの取り引きから手を引くことを明らかにしたのだ。

さらにこの2つの銀行は、取引所のビットフィネックスとの取り引きも中止することを明らかにした。というのも、ビットフィネックスとテザーは、どちらも最高経営責任者(CEO)、最高執行責任者(COO)、最高戦略責任者(CSO)、最高コンプライアンス責任者(CCO)、そして法律顧問といった経営トップが同じだったからだ。
以下ソース
https://wired.jp/2018/01/31/tethers-collapse/

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あらゆる仮想通貨の価値がとんでもないことにw、マジック(´▽`人‘▽’)

1 :名無しさん@涙目です。:2018/02/02(金) 20:48:31.47 ID:szwZYqqO0

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仮想通貨に激震、取引所「Zaif」が出金停止、コインチェックで話題のNEM財団絡み、本物じゃね(っ’-‘)

1 :名無しさん@涙目です。:2018/01/31(水) 12:38:26.67 ID:HBnuw+Ic0

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グッさあ(っ’-‘)、そして仮想通貨のこれから

1 :みつを ★:2018/01/29(月) 23:08:38.80 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/Rtcm2CE.jpg https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011307361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

1月29日 22時23分
仮想通貨の国内の大手取引所「コインチェック」から580億円に相当する仮想通貨が流出した問題。被害を受けた人は26万人にも上っています。仮想通貨を購入した人はどう受け止めているのか、そして専門家は今回の流出問題をどう考えているのでしょうか。
(ネットワーク報道部記者 佐伯敏 管野彰彦 田辺幹夫)

大学生にも 幅広い層に広がる仮想通貨

今回の問題、ネット上の投稿を見ると「これでは学費が払えなくなる」とか「マイホーム資金が消えた」といった声が上がっています。こうした声からは特定の世代にとどまらず、学生から大人まで幅広い年齢層が仮想通貨のやり取りをしている状況がうかがえます。

知り合いの大学生も「コインチェック」は利用していませんでしたが、仮想通貨を持っていました。

始めるきっかけは去年12月に最も有名な仮想通貨「ビットコイン」が高騰したこと。

このころから周りの学生の間でも、仮想通貨を購入する人が増えてきたそうです。

「本人確認のために、スマホで運転免許証の写真を送るだけで利用できる。そうした気軽さも学生が利用する背景にあると思います。ことしは、お年玉をまるまる仮想通貨に突っ込んだという人もいるかもしれません」
”先駆者”で起きた流出
仮想通貨はインターネット上で取引される“お金”のようなもの。

しかし、お金のようにモノとして存在するわけではなく、ネット空間のデータが取り引きされます。

「ビットコイン」が最もよく知られていますが、ほかにもさまざまな種類があり、今回被害にあった「NEM」もその一つです。これは、現実の貨幣に「円」や「ドル」、「ユーロ」など、さまざまな通貨があるようなイメージです。

最近では現実の通貨のように支払いに使える店舗も徐々にでていますが、株と同じように投機の対象として購入している人がほとんどだとされています。

「ビットコイン」は去年の初めには1ビットコイン当たり10万円前後だった価格が、買い注文が集まった12月には200万円を超えました。1年足らずで20倍に急騰したのです。

こうした仮想通貨を取り扱うのが民間企業が運営する「取引所」。「コインチェック」は仮想通貨を取り扱う「取引所」の中でも、国内の先駆者の1つでした。

“現金文化はなくなる” 期待込める大学生

コインチェックに仮想通貨を預けている人は今回の問題をどう捉えているのでしょうか。

学生は知り合いからの勧めもあり、一時は投資のつもりで親からの仕送りもアルバイト代もほとんどを仮想通貨の購入に充てていました。投じた資金はおよそ13万円。それがいまや総額100万円ほどになっているそうです。

コインチェックに今回流出した「NEM」を預けているという、関東地方の22歳の大学生に電話で話を聞きました。
(リンク先に続きあり)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/K10011307361_1801292208_1801292214_01_05.jpg
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/K10011307361_1801292208_1801292214_01_04.jpg
大学生の取引画面
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/K10011307361_1801292209_1801292214_01_08.jpg

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仮想通貨の580億円巨額流出 補償のめど立たず、やばい(っ’-‘)

1 :みつを ★:2018/01/27(土) 07:31:12.76 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/VAiEbig.jpg https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304731000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_021

1月27日 4時45分
インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所の「コインチェック」は、外部からの不正なアクセスで580億円相当の仮想通貨が流出したことを26日夜、明らかにしました。流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は補償などを検討するとしていますが、具体的なめどは立っていません。

仮想通貨の取引所で国内大手のコインチェックは、26日夜、記者会見し、26日午前3時ごろも外部からの不正なアクセスによってその時点のレートで580億円に相当するNEMと呼ばれる仮想通貨が、流出したことを明らかにしました。
流出したのは顧客が預けていた資産で、会社が事態を把握したのは仮想通貨が流出してから8時間余りがたった26日午前11時半ごろでした。
その後、取り扱っている仮想通貨の大半について、売買や日本円での出金を停止するなどの措置をとり、ほかの仮想通貨では流出などは起きていないということです。

会社は金融庁や警視庁に報告するとともに原因の究明や流出先の調査を進めていますが、売買や出金を再開させるめどは立っていないとしました。
会社は顧客に対し補償を含めた対応を検討しているとしていますが、補償のしかたや詳しい財務状況などを明らかにせず、具体的なめどは立っていません。

コインチェックは平成24年8月に設立され、13種類の仮想通貨を扱っています。
仮想通貨を取り扱う取引所は、金融庁が利用者保護の一環として去年10月から登録制にし、コインチェックは現在、登録の審査を受けている段階だということです。

記者会見でコインチェックの和田晃一良社長は「取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。

インターネット上の仮想通貨は中央銀行などの管理者がいないことが最大の特徴で、買い物の支払いや送金の新たな手段として利用者が増えています。
しかし今回、巨額の仮想通貨が一度に失われるという深刻な事態が起きたことで、利用者の保護やセキュリティーの面で大きな課題があることが改めて浮き彫りになりました。

仮想通貨 流出相次ぐ

仮想通貨をめぐっては、4年前の平成26年、大手の取引所だった「マウントゴックス」で当時のレートでおよそ470億円に相当する大量のビットコインが失われ、マウントゴックスはこれをきっかけに経営破綻しました。
また今月、大阪に本社をおく仮想通貨の取引所が10人分の口座で不正な出金があったことを明らかにし、海外の取引所でも不正なアクセスによる仮想通貨の流出が起き、セキュリティーをめぐる課題が浮き彫りになっています。

投機加熱やセキュリティーに課題

仮想通貨は、インターネット上でやり取りされるデジタル通貨で、お金のように扱われています。
スマートフォンなどで手軽に利用でき、実際の店舗でも買い物の支払いなどに利用できるところが増えています。
また手数料が低いとして送金の手段にも利用されています。

一方、最近では、仮想通貨そのものの価値が上がることを期待して投機目的で取り引きする利用者も多く、代表的な仮想通貨のビットコインは去年1年間におよそ20倍値上がりして、一時、1ビットコイン当たり200万円を超えました。
しかしことしに入ってから一気に半分程度まで値下がりするなど乱高下し、専門家からは投機的な取り引きが過熱していることに注意すべきという指摘も出ています。

仮想通貨は私たちがふだん使用している紙幣や硬貨と違って政府や中央銀行といった管理者がおらず、今回のような不正なアクセスによる被害などセキュリティーの確保も課題となっています。

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